更新日:2014/08/30

債務整理 無料相談と費用

債務整理について

債務整理とは、法的に借金を整理することをいいます。任意整理、民事再生、自己破産という三つの整理方法があり、そのほか、払い過ぎた利息の返還請求のできる過払い金返還請求という手続きもできます。任意整理とは、任意で借金を整理することで、債務者と債権者が利息や支払いなどを、裁判所などの公的機関を通さずに交渉することで、借金額を圧縮することができます。

交渉をするのは、弁護士や司法書士が代理人となって行います。利用できる人は、減額後借金を三年程で変換できる、または継続して収入を得る見込みがある人が利用することができます。民事再生は、自己破産したくない、計算しても返せない額の借金が残っている、住宅ローンの返済に困っているが住宅を手放したくない、という人向けの方法です。原則として住宅ローンを除いた借金総額の1/5を三年間で分割して返済していくという手続きです。地方裁判所に申し立てをし、再生計画ができるもので、弁護士に相談することで解決することができます。利用することができるのは、継続して収入を得る見込みがあり、返済不可にならない、借金総額が5000万円以下の人が利用することができます。

自己破産は、任意整理や民事再生を行っても、借金を返すことのできない場合。地方裁判所に申し立てることで借金を帳消しにできる方法です。一定の財産を手放す必要がありますが、多重債務などの借金がなくなります。これを利用できるのは、支払いが不能と認められた人、過去七年以内に免責を受けたことがない人が利用することができます。過払い金請求は、利息制限法で定められた利息と、金利を超えた利息の差額分は取り戻すことができます。弁護士などに相談し、取引明細を計算し、過払い金があった場合債権者に過払い金の支払いを請求することができます。




債務整理をするには、弁護士に依頼する必要があります

借金返済がどうしても無理になった時は、弁護士に依頼して債務整理をお願いする方法があります。この方法は、大きく分けて3つの形になります。まずは任意整理です。この方法は、借入先の金融などに弁護士が練り直した返済計画を提出して、改めて返済のやり直しを申し込むものです。借入先から一括返済の通知が来て、今後も分割の支払いが、可能であればお願い出来る形になります。依頼は早い方がいいです。裁判の通知が来ると、貸主側の了解を得る事が出来ない事もあります。次は民事再生です。この方法は、裁判の手続きが必要になります。

裁判により、返済が不可能と認められると、今後一切の返済をしなくても良くなりますが、住宅などの所有物を処分して負債に補う事になります。住宅などの所有物を処分したくない場合は、残っている返済分の金利を全部無くしてもらう事も出来ます。さらに借金を返済能力に合わせて、減額してもらえる事もあります。住宅は処分したくないけど、借金の返済も厳しい方向けの方法です。


最後の方法は自己破産です。これも裁判が必要で、住宅などの所有物を手放して、借金の埋め合わせをする形になります。所有物があればの話ですが、何も無い場合は無条件で借金の返済を打ち切る事が出来ます。但し、借金の利用内容がギャンブルなどの場合は、裁判で認めてもらえません。その場合は、借金の返済がそのまま残ります。任意整理と比べて民事再生と自己破産は、金融からの信用も失われます。